徹底した登録者権利保護

DPRSでは他社にはないサービス「DPRS支払い忘れ防止サービス」を採用しております。

ドメインオーナー（譲渡元）の意図せぬドメイン失効は、譲渡先を巻き込む大きな問題です。実はドメイン権利失効の多くはクレジットカード期限切れによる意図せぬ失効です。一般的なドメイン管理業者は管理費用を安く抑えるためもあり、クレジットカード支払いを取り入れております。しかし、カード決済が失敗状態であっても登録したメールにしか連絡を行わないケースが多く、本人の気づかないまま失効してしまうケースが多々あります。

更に、こともあろうことか、ドメインを管理する立場のレジストラが回復期限切れの瞬間に自動取得してオークション等に出品している状況（ドメインハイエナ問題）も報告されております。DPRSでは、登録者保護の立場から、トラブルの多いカード決済を廃止し、廃止届が受理されるまではドメインの権利所有権の保護を最優先しております。万が一何らかの理由で期限までにお支払いがない場合も、契約は自動更新いたします。様々な手段でオーナーへ連絡を取り続け、廃止の意志確認ができるまでは、DPRSが一時立て替え負担する等の方法で権利保護を優先いたします。ドメインの売買取引が成立したのに、肝心のドメインが既に失効していて他人の物になっていたという、ウソのような話は決して珍しくありません。DPRSは利益よりもまず登録者権利保護なのです。

DPRSの独自システムにより防ぐことできるトラブル例

プレミアムドメインに特化したDPRSの独自システムにより、以下のようなプレミアムドメイン特有のトラブルを未然に防ぐことができます。

• ドメイン希望者（譲渡先）が売買代金を支払ったもののネームサーバー設定変更が行われない問題

• ドメイン希望者（譲渡先）が売買代金を支払ったものの指定事業者のセキュリティ等の事情によりネームサーバーの情報登録や変更ができない問題

• ドメインを利用できる状態にしたにもかかわらずドメイン希望者（譲渡先）より売買代金が支払われいない問題

• ドメインオーナー（譲渡元）の知らないうちに所有権が変更されてしまう問題

• ドメイン希望者（譲渡先）の知らないうちにドメインが第三者に譲渡されてしまう問題

• 第三者によってドメインがオークションにかけられてしまう問題

ドメイン販売者（譲渡元）の収益

• ドメインの売買代金（売買価格の金額）の80％

ドメイン販売者（譲渡元）の負担する費用

• 指定事業者変更手数料（１ドメインに付き5,800円／税別／銀行振り込みの場合）

• ドメイン維持管理費（１ドメインに付き１年間7,200円／税別／銀行振り込みの場合）

売買価格の金額

売買価格はドメインにより大きく異なります。オーナーは、あらかじめ希望の売買価格を設定できます。これを即決価格と呼びます。取引交渉を行うことで売買価格が変更になる場合がございます。これを取引交渉価格と呼びます。いずれかの価格の双方合意した価格が売買価格になります。なお、即決価格は非公開情報ですので、取引担当者により即決価格の開示申請を行っていただくことにより通知されます。

• ドメインオーナー（譲渡元）は募集開始時、募集期間中、手続き中及び譲渡完了までドメインに担保を設定することはできません。

• ドメインオーナー（譲渡元）は当サービスに関する債権債務を第三者に譲渡したりすることはできません。

• ドメイン希望者（譲渡先）はドメイン移管に関する全ての手続き処理や技術的作業が完了するまで、レジストラ（指定事業者）変更はできません。

• ドメイン販売者（譲渡元）のドメイン維持管理費用（税別7,200円／1年間／銀行振り込みの場合）が期限前に譲渡手続きが完了しても、ドメイン維持管理費の残額は返金されません。また譲渡先が残額を引き継ぐこともできません。

• 譲渡時期は原則、取引成立及び購入者からの支払いなどの諸手続き完了と同時になりますが、レンタルドメインサービス中など特別な条件がある場合は、事前に情報が公開され注意を喚起します。
  取引交渉中のレンタル申し込みに関しては売買取引サービスに一定の優遇措置がございますので、合わせて共通ルールをご確認ください。