投資型ドメインシェアリング

DPRSドメインシェアリングの設定料はわずか98,000円（税別）です。

ドメインのシェアリングを設定する前に、ドメインの指定事業者をDPRSに変更する必要がありますが、投資シェアキャンペーンにて指定事業者変更に関する費用がキャッシュバックされますので、実質、設定料のみになります。（投資シェアキャンペーンは2023年10月まで実施予定）

ドメインオーナー様のご希望をお聞きし、利用者サービスの決定（サブスク・売買・レンタルのうち１つ以上）、総口数、売り出し口数など、相談のうえ公募条件を決定いたします。ドメインの持つ付加価値性と利用契約の有無により大きく異なりますが、口数が少なくリターンが大きい目論見の方が有利に働きます。

また、ドメインサブスクなど公募を行っておくことを推奨しております。既契約や契約予定、契約見込みがあると収益性の見通しが立つことから、早期の売却に大きな弾みになります。

応援支援型ドメインシェアリング

オフィシャルドメインオファー料はわずか68,000円（税別）です。

オフィシャルドメインオファーを申し込むにはドメインの指定事業者をDPRSに変更する必要がありますが、応援シェアキャンペーンにて指定事業者変更に関する費用が無料になりますので、必要なのは上記金額のみになります。（応援シェアキャンペーンは2023年10月まで実施予定）

オフィシャルドメインオファー料とは、ドメインシェアリングを活用したファン中心のドメイン取得プランを運営元（所属事務所）にご提案する手数料です。DPRSが運営元の許可が得られるようプレゼンを行い最善を尽くします。運営元の許可や協力が得られるとドメインシェアリング設定料は運営元が負担する傾向にあり、ドメインオーナーの負担は上記金額のみとなります。運営元や所属事務所等の公認や利用許可が得られない場合は非公式になりますが、公募設定することは可能ですのでオーナー様と協議のうえ決定いたします。

応援支援型シェアリングの場合には、ドメインのターゲット先が明確になっている必要があります。

スポーツなどのチームや団体、アーティストやアイドルなどターゲット先は様々ですが、運営元や所属事務所が存在している場合がほとんどです。その運営元や所属事務所がドメインシェアリングに理解を示し、了解や協力が得られないと実施は困難ですが、ファンという根強い支持者がおりますので、シェアリングの成立可能性は高い傾向にあります。

運営元や所属事務所の許可や協力が得られない場合は、非公認になりますので、シェアリング価値は下がってしまいますが、ファンや応援団などに利用してもらい、後に公認を得る方法もあります。

なお、この形態は利用者にサブスク利用の提案は通常行いませんので、持分の売り出しによる売却益が収入になります。

ドメインシェアリングの破壊力

ここではわかりやすくするためにあるスポーツチームを例に挙げます。

チーム名は〇〇〇です。チームは〇〇〇.jpというファン向けのサイトを用意しようとしましたが、既に他人が取得済みで、WEBコンサルタントに相談したところ、あきらめて似たようなドメインの取得を勧められました。

しかたなく、アドバイス通りに少しかっこ悪いドメインで妥協しWEBサイトを立ち上げ、ファンに情報提供することにしました。その後、Google広告を入れたことでファンへの情報サイトとしては不便を感じることはありませんでした。

ところが数年後、有名なリスクコンサルタントからの報告に、「要注意」と書かれてしまいました。多くの人が想像する〇〇〇.jpを保有する人が、第三者に売却すると、フィッシング詐欺や迷惑サイトを運営する可能性が否定できないとの報告がきたのです。しかしながら、所有者がどのような人物か知らず、連絡先の仲介に入る業者が反社会的勢力の可能性があり、取引の相談すらできないまま、何も起きないことを願い放置するしかありませんでした。

• 〇〇〇チーム運営会社は本当はベストドメイン〇〇〇.jpを活用したい。

• 迷惑サイトや不正サイトが作られないか不安である。

• チーム関係者や広報担当も〇〇〇.jpなら安心だし、広めやすい。分かりやすい。

• オーナーは早期取得し長期間保有し続けた経緯を評価し、ある程度の売却益がほしい。

• 〇〇〇チーム運営会社は高額な支払いはしたくない。反社勢力かどうか審査するのが難しい。

このような状態のまま長年にわたる膠着状態を解決したのが、DPRSが提供するドメインシェアリングと各種サービスの組み合わせ提案です。スポーツやアーティストにはファンの方がついておりますので、応援型ドメインシェアリングを設定すると成功率は高い傾向にあります。ターゲット先が企業の場合は、少しアプローチの仕方が異なり、ドメインシェアリングによる投資型要素や財務戦略要素を含んだご提案すると成功率が高くなる傾向にあります。特に日本企業の多くは、ダイレクトにドメイン売買の話を持ち掛けると敵対的に身構えてしまうのが現状です。DPRSは多くのプレミアムドメイン案件に基づく経験とアイデアにて誠意あるご提案をさせて頂いております。

もし、ターゲット先が明確なドメインを保有しており、交渉が進展せずに膠着状態でしたら、ぜひDPRSのスタッフにご相談ください。大きな転機になるかもしれません。